矢祭町議会 2022-09-13 09月13日－02号
あと、防災ヘリは、これはもちろんあれですけれども、防災ヘリとドローンのチームが出て、いろんな情報の伝達、人命救助とかやりますから、今後やっぱり私も見ると、ドローンというのはこれから防災や観光全てに活用できるものだと思っております。ただ、操作するというのもこれも時間かかるから、免許制があって、また講習、そういった担当課の中で調整しながら、今後の大事な役割だと思っております。
あと、防災ヘリは、これはもちろんあれですけれども、防災ヘリとドローンのチームが出て、いろんな情報の伝達、人命救助とかやりますから、今後やっぱり私も見ると、ドローンというのはこれから防災や観光全てに活用できるものだと思っております。ただ、操作するというのもこれも時間かかるから、免許制があって、また講習、そういった担当課の中で調整しながら、今後の大事な役割だと思っております。
このことから、本市では地震や台風等の自然災害や暴動、その他の非常事態が発生した場合、人命救助、災害の救援、秩序の維持のため必要な非常通信の円滑な運用等を協議する総務省所管の東北地方非常通信協議会に加入しており、協議会と情報共有するとともに、技術水準を合わせて対応すべきものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 森合秀行議員。
津波により瓦礫の原と化した原釜、尾浜、磯部地区、茫然とする間もなく人命救助、建物火災の消火、被災者の避難所への誘導、遺体の捜索、搬出、家族への連絡、生存者の確認、瓦礫の撤去などが思い起こされます。
また、さらに言えば、条例の第２条第３号、その他市長が特に認める者というような範囲の中には、今回、市長、議長とさらには市職員とございますけれども、そのほかに消防団員や民生委員あるいは行政区長等が含まれる、さらには災害業務などで不幸にしてお亡くなりになって、または人命救助などでお亡くなりになられた市民の方も対象になるような旨の答弁もございました。
昨年度ですと、例えばごみ問題だとか、古関裕而さん、今ですとエールの関係などについて学んだり、また人命救助の体験学習が多いのですけれども、その中で学び合いを通して、福島市に対する理解を深めていただくというような設計になっておりますが、生活を豊かにするような趣味とか、そういったものも取り組んでおります。
◎町長（佐川正一郎君） そうですね、この消防団の組織やこれからの訓練等、いろんな昨年の19号の台風での活躍は、１週間か10日、延べ約1,000人以上の協力ということで、団長はじめ、消防団も消防庁のほうからの表彰を受けたということで、大変迅速な行動で人命救助に当たっているということで、本町にとって、本町というよりもこの日本の国にとって、この消防団の組織というのは江戸時代の中期からつくられて、各地区の自主防衛
、本案は、令和２年度の市民生活に多大な影響を及ぼすものであり、その多くは適正に執行されるべきものであり、本案を否決することによる社会的影響を考慮するとともに、これまでの議会における経緯は尊重すべきものであると考えることから、本案には賛成である」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「自衛官募集事務費については、今後も法に基づき事務を行っていくべきものであるとともに、国の防衛、大規模災害での人命救助
こうした中、市としましては、消防や警察と協力し、まず人命救助に全力を尽くしました。同時に市内各所に避難所を開設をして、食料等の物資を輸送したほか、町内会や消防団と連携して市内の各地域の巡視や誘導避難を行いました。私も避難者の不安を和らげるため、産業プラザや図書館を訪問し激励をいたしました。
◆１番（川崎憲正君） 自衛隊の皆さんにより人命救助、給水支援、給食支援、入浴支援、災害ごみの搬出など多くの御支援をいただきました。私も四倉小学校の校庭で給水活動を手伝っているときに、陸上自衛隊の皆さんが給水支援に来ていただき、水を求めてきた人に親切に対応する姿を見て本当に心強く思いました。
このような基本的な取り組みのもと、まずは、多くの関係機関等の御協力を得ながら、人命救助や捜索、さらには、水道の復旧などに最優先で取り組むとともに、被災者の生活再建を支援するため、被災者相談総合窓口の設置や、災害ボランティアセンターを開設するほか、特に甚大な被害を受けた地区には、現地対策事務所を設置するなど、関係機関等の御支援を得るとともに、地区本部とも情報の共有を図りながら、被災された方々の支援に向
そんな中で、人命救助等々、多くの皆様方の助けをいただきながら行ってまいりました。避難をされた方々も、きょう現在で、あだたら憩の家に20名という形で１カ所に集約することができたということであります。
この度の台風災害では、発生直後から、警察、消防、消防団及び自衛隊には、避難誘導や人命救助、捜索等に御尽力いただきました。現在は、市一般廃棄物収集運搬委託業者、市建設業者協議会及び自衛隊には災害ごみの収集、県、大阪市、天栄村及び昭和村には防疫消毒と避難所支援、家屋被害調査に御協力いただいております。
予算が計上されていること、さらに、収入が少ないほど負担が重くなる逆進性がある消費税の引き上げにより、納税の必要のない使用料への転嫁はその全部が一般会計に繰り入れられ、事実上の公共料金の値上げになっており、問題があることから、本案には反対である」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「自衛官募集事務費については、今後も法に基づき事務を行っていくべきものであるとともに、国の防衛、大規模災害での人命救助
先ほども申しましたが、自衛隊は災害時に人命救助や救援物資の輸送、瓦れきの撤去などに従事する。政府は募集活動への支援が得られるよう、自衛隊の働きかけを強める必要がある。与野党は自衛官の確保という重要な課題を政争の具とせず、真摯に対応を考えるべきだと、今日の読売新聞の社説はこのように結んでおります。
逆に、何かで救急車で東京まで行かなければならないのに、車では行けないから、飛行機で行って人命救助になったなんていったら拍手喝采さ。だから、これは功罪半ばするところがあるのだ。一機でも落ちてみな。何にもならなくなってしまうよ。 あともう一つ、これは小林前市長のことを悪く言うわけではないけれども、こっちで、伊達市の10周年のとき、室屋さんの見学に行ったはずなのだ、東京に。
第一には、やはり人命救助、これを最優先に職員は実施すると、次に、先ほど言いましたシステム上に関係する部署でありますので、システムに関係する部署といいますと、先ほど言いましたが、職員として具体的にいいますと町民課、健康福祉課、また総務課というところのシステムを携わる職員の行動指針でありますが、人命救助最優先の次に、被害状況確認、これはネットワークの導通試験等であります。
また、地元サーファー団体と連携し、遊泳者の安全確保に取り組むほか、本年度の新たな取り組みとして、海難事故防止及び人命救助のプロフェッショナルでありますライフセーバーの勿来海水浴場への配備を、市内ライフセーバー団体であるいわきサーフライフセービングクラブに委託するなど、安全で快適な海水浴場の運営に努めてきたところでございます。
消防力の整備指針につきましては、市町村が地域の実情に即して火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務並びに人命救助等を行うために必要な施設及び人員の整備目標を算定することができるよう、水準値を示しているものでございます。 ○議長（半沢正典） 二階堂武文議員。 ◆６番（二階堂武文） 常備消防並びに消防団の充足率は、ともにこれに基づくものか、お伺いします。 ◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
京都府京都市では、重機を所有する企業の従業員が団員となり、大規模地震や土砂崩れなどの際に重機とともに出動して人命救助に当たる「機甲分団」を創設、ことし１月１日時点で分団員数は60人、協力事業所は28社で、登録車両は、クレーンや油圧ショベル、ユンボなど90台となっているそうです。
消防団員への報酬額及び出勤手当は条例で定められており、災害及び人命救助の出動手当は１回当たり3,000円が支給されております。危険な状況下で出勤する消防団員の活動費としては低額ではないかと思いますが、消防団員の処遇改善について当局の見解をお伺いします。 ③消防団の資機材の装備状況及び装備計画について。